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消滅時効の援用が失敗する債務の承認で気をつけるべきこととは

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消滅時効の援用を失敗させる債務の承認を例を挙げて説明しています。

 

銀行や消費者金融・キャッシングローンなどでつくった借金は、最終返済日から5年経過すると時効が成立し、時効手続きにより返済義務がなくなります。

 

ですが時効が中断されると最後に返済した日から5年以上過ぎても時効は不成立。

 

このページでは時効の中断事由のうち、もっとも中断事例の多い債務の承認について説明と時効が中断されたケースをまとめました。

 

あなたが債務の承認にひっかからないように、ぜひ参考にしてみてください。

 

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借金の消滅時効とは

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まず借金の消滅時効について簡単に説明してみましょう。

 

銀行や消費者金融、キャッシングローンやクレジットカードの支払いといった金融機関からの借金(商事債権)は最後に返済してから5年が経過すると時効が成立します。

 

個人間のお金の貸し借り(民事債権)の時効は10年なのでご注意を。

 

時効が成立している借金は、時効が成立しているので消滅時効の援用をする債権者(貸し主)に伝えることで、未払い分や利息、遅延金などの返済義務がなくなり、二度と返済を請求されるともなくなります。

 

消滅時効の援用は一般的には弁護士や司法書士のような代行に依頼し、内容証明郵便で援用手続きを行いますが、債務者(お金を借りている人)が自分で援用手続きをすることもできます。

 

ただし時効が中断されているケースも多く、債務者本人による消滅時効の援用は失敗してしまうケースも多いのです。

 

消滅時効が失敗する3つの原因は中断事由といいます

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消滅時効の援用が失敗する原因(中断事由)について説明していきましょう。

 

中断事由は大きく分けて3つあり、「請求」、「差し押え仮差押え又は仮処分」、「債務の承認」となります。

 

中断事由のうち「請求」と「差押え仮差押え又は仮処分」は銀行などのお金を貸した側が、裁判所に返済を求めて訴えたり、判決が出て差し押えを行ったことで時効が中断されるものになるので、貸金業者によるアクションがなければ中断されることはありません。

 

ただ「債務の承認」は借主の行動によって時効が中断されるので注意しないといけません。

 

もっとも失敗するケースが多いのは債務の承認だった

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債務の承認は簡単に言ってしまえば、未返済の借金があることを認めること。

 

消滅時効の援用に失敗したケースのほとんどが、この債務の承認にひっかかったからといわれています。

 

お金を借りた側にどんな事情があろうと貸した側からしたら借り逃げされて大損したくないですよね。

 

でも返済を求めて裁判を起こすには費用がかかり、借金を取り立てても赤字になったら意味がありません。

 

債務の承認なら電話や請求書だけで時効が防げますから、貸金業者はあの手この手と、さまざまな方法で債務の承認をさせようとしてくるのです。

 

消滅時効の援用に失敗した、もしくは援用しようとして出来なかったケースをあげてみましょう。

 

失敗例1

何年も送られてこなかった請求書に連絡がなければ法的手段をとることもありますと書かれていたので、急いでキャッシング会社に電話をして「生活が苦しくて返せない」と伝えていた。その後に消滅時効のことを知って手続きしたが認められなかった。

生活が苦しくて返せない=借金があることを認めることになるので、時効期間は電話した日からリスタートされます。

 

失敗例2

滞納して解約されたクレカ会社から電話がくるたびに「来月払います」と誤魔化しながら時効期間が過ぎるのを待って消滅時効の援用をしたが失敗してしまった。

例え1円も払っていなくても、来月払うと言った時点で債務の承認になり、貸金業者の電話は録音されているので録音データによって時効の中断が証明されます。

 

失敗例3

手紙類を整理していたら返したか覚えていない請求書があったので、請求書に書かれていた連絡先に電話をして返済状況を確認したら未払い分が残っていたので消滅時効の手続きをした。

返済状況を確認した時点で債務の承認をしたと見なされます。

 

失敗例4

自動車ローンを組んだ後に事情があり支払えなくなったが、請求がくるたびに母親が黙って少額を振り込んでいた。

母親が入金していたことの証明も難しく、多少でも返済しているので時効は成立しません。

 

失敗例5

15年以上前にサラ金からお金を借りたが、突然に催告書が送られてきて「元金を一括で返済すれば損害金を全額免除します。同封の書類に記名捺印をして送ってください」と書かれていたので、名前を書いて郵送した。

時効が成立していたけれど、書類を送り返したことで債務の承認とみなされ、時効は中断されています。

 

債務の承認は、借りた側からすればこんなことで中断されるの?と思うような事柄でもおきてしまいます。

 

請求書や催告書、督促状に書かれた「ご連絡のお願い」「減額和解のご提案」なんて書かれていても、貸金業者に連絡するのは避けたほうがいいですね。

 

借金の時効が中断するとどうなるの

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時効の中断されると時効期間はリセットされて、時効の中断日を開始日として再スタートされます。

 

しかも中断は時効成立後も有効で、消滅時効の援用前なら債務の承認によっていつでも中断される恐れがあります。

 

たとえ20年以上催促されていない借金でも、今日「返せない」とひとこと言っただけで時効のカウントはリセットされ、時効が成立する5年後まで消滅時効の援用をすることができないのです。

 

消滅時効が完成する条件とは

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消滅時効の援用が完成する条件は

  • 5年以上返済していない状態が続いている
  • 時効が中断されていない
  • 債権者に時効制度を利用することを伝える(消滅時効の援用)

の3つの条件が満たされることで時効は完成し、はじめて返済をまぬがれます。

 

まとめ

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消滅時効の時効の中断について説明してきましたが、対処方は簡単です。

 

請求書や督促状、催告書が送られてきても自分から連絡しないこと!

 

消滅時効の援用すれば借金がチャラになるチャンスを失ってしまうかもしれませんよ。

 

ただし裁判所からの通知は無視してはいけません。

 

過去の借金を請求されて不安だったり、裁判所から書類が届いたら、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

 

ネットで検索すれば無料の相談窓口もあるので、そちらを利用してみてもいいですね。

 

あなた一人だけで思い悩まず、借金問題に詳しい専門家のアドバイスを求めることが、消滅時効を完成させる第一歩です。