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信用情報を削除する方法おしえます!

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信用情報は削除できます。

 

信用情報の異動情報は依頼しなくても時間が経てば削除されるますが、自己破産や時効援用をした後に確認してみると消えるはずの滞納情報がそのまま残っている場合もある事をご存じでしょうか。

 

時間が過ぎれば自動的に消えるはずの事故情報がなぜブラックリスト脱出後に残るのか。

 

それは信用情報の特徴と債務がどのように処理されていくのかによって変わってきます。

 

 

もうブラックじゃないはずなのにクレジットカードをつくれなかったり、将来マイホームやマイカー取得にジャマになるようなデータは消しておくに限ります。

 

過去の延滞情報が信用情報に残っていても誹謗中傷されることはありませんが、あなたの知らないところで銀行やクレカ会社、ローン会社からの評価が下がるのは避けたいですよね。

 

いつまでも信用情報にネガティブな記載を残して今後の生活に悪影響がでることを考えたら。早めにきちんと消しておくことをおすすめします。

 

信用情報が消えるまでの期間

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信用情報が消えるまでの期間をまとめましたので参考にしてみてください。

 

個人信用情報機関にはそれぞれ特徴があり、事故情報が消えるまでの期間もかわってきます。

 

事故情報が消える期間

信用情報機関名

CIC
(株式会社シー・アンド・シー)

JICC
(日本信用情報機構)

全国銀行個人信用情報センター
(KSC)

延滞 5年 1年 5年
時効の援用 5年 記載なし 5年
自己破産 5年 5年 10年

上記の表の通り、信用情報機関によって事故情報が残る期間の違いがわかりやすくなりますね。

 

延滞などの異動情報は信用情報機関によって扱いが違いますが、おおよそ5年はデータが残ると覚えておくとわかりやすいんじゃないでしょうか。

 

ただしすべての異動情報が消えるとは限りません。免責された後も金融機関の登録方法によってブラック情報が消えないケースがあるので、信用情報がホワイトになってクレカの申し込みやローンを組む前に、信用情報の確認をしておくことをおすすめします。

 

信用情報に残ってしまうケース

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信用情報に事故情報がいつまでも残ってしまうケースの例を挙げて解説します。

 

ヒューマンエラーによるミス

信用情報機関への登録は人がやっているので、時折間違って登録されることがあります。

 

普通に全額返済したり、任意整理や個人再生後に完済したのに完済扱いされていないと未払いで登録された情報が残ることがあります。

 

借金の時効後も情報が消えていない

借金の時効手続き(消滅時効の援用)をして後もCICやKSCには事故情報が5年残りますが、金融業者の中には意地が悪いことに時効援用後も「延滞」のまま登録情報を残す業者がいるようです。

 

延滞として登録されたままだと、異動情報が自動的に削除されることがないので早急に削除依頼をしたほうがいいですね。

 

自己破産時の申告漏れ

自己破産をするときには全ての債務先を申告する必要がありますが、自己破産時に申告漏れがあったり金融会社に裁判所からの免責通知が届いていないと記載が消えることはありません。

 

時間が経てば自動で削除される記載が消えずに残るケースは他にもありますが、弁護士や司法書士に相談して、削除しないとあとあとまで影響出るかを確認してみるといいですよ。

 

都合の悪いデータだからと消すことはできません

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ときおり信用情報がブラックでクレカやローンを組めずに困っているからと、滞納や支払い遅延の情報を消したいという方がいらっしゃいますが、一度登録された事故情報は正当な理由がなければ事故情報を消すことはできません。

 

信用情報機関には貸金業者による登録ミスや手続きの不備による誤った信用情報の訂正や削除のみ削除依頼できます。

 

完済したり免責されたはずの異動データが残っていたら、金融機関はその人の金融取引の履歴を正当に判断することが難しくなってしまいますよね。

 

信用情報機関は、あくまで情報の正確性をあげるために確認・調査を行っています。

 

信用情報機関は金融取引においての中立性を重視しているので、お金を借りられなくて困窮しているなどの消費者側の事情で個人信用情報に手心を加えることはありません。

 

信用情報に削除依頼をするときの方法について

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信用情報に削除依頼をする方法ですが、CICやJICC、全銀協などの各信用機関に情報開示をして間違った記載内容があるのかを確認が必要です。

 

カードや携帯を契約できなかったから、「ブラック情報が残ってるに違いないから調べてくれ」は通用しません。

 

信用情報の開示をして、間違った記載内容に合わせた削除方法をとりましょう。

 

信用情報の開示方法はあなた自身が開示請求する方法と、手続き代行業者に任せる方法があります。

 

個人信用情報の本人開示をしてから、弁護士や司法書士・行政書士に相談して見てもらってもいいですね。

 

まずは開示報告書を手に入れないと、なにも始まりません。

 

信用情報機関へ削除依頼するときの流れ

 

各信用機関に開示請求

 

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開示報告書を見て、消えているはずの情報が残っているかを精査

 

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消えていない情報が残っていたら、各金融機関に確認をしてもらい情報削除してもらう
大手業者ならコールセンター(お客様窓口)に電話してみましょう。
貸金業者から関係書類を送るように求められたときは免責決定通知書のコピーを送ったり、時効援用通知書を送る、完済時の振り込み記録(通帳や振込のコピーなど)を郵送したりFAXしてもいいですね。
大手コンビニならマルチコピー機でスキャンもできますし、スマートホンで書類の写真を送ることで確認をとるなど、金融会社からの指示に合わせた手段で送るようにしてください。

 

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信用機関に調査依頼をする
債権回収会社に債権移譲されていたり、当時のサラ金業者や消費者金融が倒産している場合は信用情報機関に調査依頼をしてもらいましょう。
免責を確認出来たり、完済したと確認出来れば、信用情報から削除してもらえます。

 

以前は信用情報機関に調査依頼をすることで、消えるはずの延滞情報や異動情報は消してもらえましたが、あまりに調査件数が増えたため信用機関は調査依頼をできる限り避けるようになりました。
まずは各貸金業者に問い合わせをするようにして、金融業者が対処できない場合については信用機関に調べてもらうようお願いしましょう。

 

信用情報の削除依頼にかかる費用

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信用情報の削除依頼を自分でするなら費用はかかりません。

 

事故情報は金融会社側も独自に管理していますので、内容証明を送った日や免責決定日を電話で伝えるだけなら電話代だけで確認が取れるでしょう。

 

信用情報機関に調査依頼をした場合は関係書類を郵送したりスキャンする費用がかかる場合もありますので、多少の出費はあるかもしれませんね。

 

万が一、自己破産後に免責決定書を紛失してしまった場合は裁判所に「免責許可決定確定証明書」を発行してもらってください。

 

発行費用として収入印紙で150円(もしくは300円)かかりますが、裁判所発行の書類なので信用機関もすみやかに削除手続きをしてもらえるでしょう。

 

削除依頼の代行費用について

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削除依頼の代行を頼む(弁護士・司法書士)場合の費用はあまり高くはありません。

 

事務所にもよりますが3,000円〜10,000円の範囲で手続きをしてもらえるでしょう。

 

当然、任意整理で完済していたり、時効援用・自己破産で免責されたことがわかる書類が手元にあれば費用は安くなり、再発行の手間がかかれば費用は高くなります。

 

削除依頼の際に士業の肩書きがあると、依頼先の金融業者も素早くチェックして信用機関への削除依頼までもスムーズに処理してくれます。

 

任意整理や自己破産、時効援用に弁護士や司法書士の力を借りていたら、依頼した事務所におまかせすると過去の手続き内容や関係書類のコピーがファイリングされていて削除手続きまでが早くなることもあります。

 

ただし弁護士の記録保管義務は最低3年ですから、すでに書類が破棄されていることもありえることに注意してください。

 

まとめ

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個人信用情報機関に異動情報や事故情報が残ってしまうと都合の悪いことが多いモノです。

 

たかだか信用情報に余分な情報が残されているだけで、あなたの人生計画が狂ってしまうなんて考えたくもないですよね。

 

ですがどれだけ気をつけても金融機関による登録ミスが起こることもありますし、自己破産や任意整理、個人再生のときに申告漏れをするなどの債務者側に失敗の可能性も否定することは出来ません。

 

中には法的処理や返済額の交渉をしてきたことを恨んで、債務者が後で困ることを知りながらわざと信用情報をキズつける悪質な業者もいますので、注意をしないといけません。

 

ブラック脱出ができたハズだからと、クレジットカードの申し込みをしたり、貸金業者に融資やローンを申し込むと、思わぬ理由で断られてしまうかもしれません。

 

事前に信用情報を確認することで、そうしたトラブルを避けられるので、ブラック期間が終わってから何かアクションを起こす前に一度信用情報の開示をしてみてはいかがでしょうか。