MENU

答弁書で時効の援用ができる!

答弁書で時効の援用

 

裁判所から送られてくる答弁書で時効の援用ができます!

 

既に昔の借金が時効期間を迎えているにもかかわらず、裁判所からの呼び出しによって時効期間がストップしたらもう手遅れ・・・なんてことはありません。

 

裁判所からの通知には訴状や口頭弁論期日呼出状の他に答弁書(答弁書催告状)が同封されていますが、答弁書を利用して時効の援用ができます。

 

まだ答弁書による時効援用で借金の時効を完成できれば、過去のキャッシング・ローンなどを返済することなく合法的に踏み倒すことができますよ。

 

ただし、答弁書の提出期限は口頭弁論期日呼出状に書かれている月日の1週間前までで、答弁書で時効援用するならその日までに裁判所に届いている必要があります。

 

裁判所から特別送達が届いた以上、借金の時効援用するならのんびりしている暇なんてありません。まして無視して放置するなんてもってのほか。

 

これから答弁書で時効の援用をおこなう流れと書き方を紹介していきますから、時間切れする前に答弁書による時効の援用準備を始めましょう。

 

ウイズユー司法書士事務所
時効の援用相談窓口

 

FD:0120-263-212

アヴァンス行政書士法人
消滅時効の援用
無料でお問合わせ

FD:0120-141-054

アヴァンス行政書士
法人で信用情報開示

FD:0120-159-028

アヴァンス行政書士法人

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示プロモーション

 

答弁書で時効の援用

 

まず答弁書について簡単に説明します。

 

答弁書は原告(訴訟を起こした側)の主張に対して、被告(訴えられた側)の言い分を主張するために書く書類で、裁判前に答弁書を書いて出しておくと準備書面(被告側の主張が書かれた書類)として扱われ、答弁書の内容を裁判上で主張したものみなされます。

 

答弁書による主張は擬制陳述(ぎせいちんじゅつ)と呼ばれ、被告が裁判当日に裁判所にいかなくても、答弁書通りにしゃべったと見なされます。

 

 

答弁書を裁判所に提出する目的は、裁判当日に被告人不在で原告の主張を全面的に認める判決がでるのを防ぐこと。

 

裁判は原告と被告の当事者(または代理人)が出席して行うのが原則です。

 

ただ第一回口頭弁論の期日は裁判所が被告側に相談なく決めた日程ですし、裁判自体が訴えられた側にとって寝耳に水なことも多いので、被告側は出頭できないことも多いんですよね。

 

被告側は裁判日に予定が合わず出廷できなくても、答弁書を提出しておくことで敗訴するのを避けられます。

 

答弁書で時効の援用

 

もし裁判前に答弁書を送らなかったらどうなるのでしょう。

 

答弁書も送らず裁判の当日に出頭もしない場合、被告はなんの反論もないので原告の主張をすべて受け入れたとして扱われます。

 

銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの金融会社や債権回収会社の主張はとってもわかりやすく、滞納している借金に利息や遅延損害金を一括で返せ。これしかありません。

 

もちろんこんな乱暴な言葉では書いてませんが、小難しく書いてあっても主張する内容はこの一言に尽きます。

 

答弁書を出さず、裁判も欠席したら、あなたは原告の主張を受け入れたとして全面敗訴です。

 

延滞している間に膨れあがった借金の全額返済の義務を負うことになり、追加で原告が訴訟をおこすのにかかった費用負担もさせられます。

 

さらに裁判に負けたことから、借金の時効期間も確定判決が出た翌日から10年間になるので、時効の援用で借金の返済から逃げるのも難しくなるでしょう。

 

答弁書を送らないで裁判に負けないためには裁判当日に出廷して時効の援用を主張する必要があり、事前に答弁書を出して時効の援用すれば原告が取り下げたかもしれない裁判に時間もお金も使う必要があります。

 

裁判所からの通知が送られてきた時点で、長年目をそむけてきた借金滞納問題と戦う覚悟をきめるべきです。

 

ウイズユー司法書士事務所
時効の援用相談窓口

 

FD:0120-263-212

アヴァンス行政書士法人
消滅時効の援用
無料でお問合わせ

FD:0120-141-054

アヴァンス行政書士
法人で信用情報開示

FD:0120-159-028

アヴァンス行政書士法人

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示プロモーション

答弁書で時効の援用

 

借金の時効の援用は答弁書でできます。

 

消滅時効の援用を説明するサイトの中には、裁判所からの通知が届くと時効が中断されると説明しているものも多いですが、正確には裁判で確定判決をとられたり、調停で和解するまでは時効期間は中断されずストップしたにすぎません。

 

答弁書による時効の援用は裁判による判決がでる前なので、時効の援用通知として十分な効力を持つわけですね。

 

ただし訴訟前に時効が中断されていたら、答弁書による時効の援用は意味をもちません。

 

時効の援用を行うときの注意事項について次で説明しますので、当てはまっていないかチェックしてみてください。

 

 

答弁書で時効の援用を行うときの注意事項は2つ。

 

  • 時効の中断がされてないか確認すること
  • 訴状が届いてもあわてて原告に連絡しないこと

 

時効の援用に失敗しないために上記の2点は必ずまもるようにしてください。

 

次で時効が中断について詳しく説明します。

 

借金の最終返済日から5年や10年の時効成立に必要な期間が経過しても、時効が中断されていたら借金はなくなりません。

 

時効の中断されるような事柄(時効の中断事由)に気をつけないと、時効の進行は停止して時効期間がリセットされてます。

 

債権者からの請求


債権者が訴訟もしくは支払督促の申立をして確定判決がでると時効は中断され時効期間は10年になります。
裁判所からの通知が手元に到着した時点では判決が出ていないため、ギリギリのところで請求による中断はされていません。

 

請求の特例として、債権者からの内容証明による請求書で時効の進行が半年ストップします。裁判所からの送達が届く前に内容証明郵便が送られてきてないかしっかり思い出してくださいね。

 

差し押さえ、仮差押えまたは仮処分


訴訟をおこされて判決が出ていない今の時点ではまだ無関係ですが、債権者が判決書や和解調停書などの強制執行力のある書類(債権名義)を持っている場合、強制執行(財産や給料の差し押さえ)をすることで時効の中断がおこります。

 

承認


時効の援用の失敗原因トップが【承認】です。
承認とは債務者(借金滞納者)が借金の存在を口頭や書面で認めてしまうと時効が中断されます。

 

例をあげると、借金の滞納先に1円でも支払ってしまうと承認となり時効中断がおこります。他にも債権者から滞納分の支払いを求められ「払います」「もう少し待って欲しい」「払えない」などと言ってしまうと、未払いの借金があることを認めたことになり時効が中断します。

 

時効の援用する際の注意事項に【訴状が届いてもあわてて原告に連絡しないこと】とあるのも、承認による時効の中断を避けるため。訴訟を起こされてあわてて原告に連絡してしまうと、言葉巧みに承認させられてしまう可能性があります。

 

もし時効の中断事由にひっかかっていたら、答弁書による時効の援用はあきらめ調停で返済額の減額交渉や分割払いによる返済をおすすめします。強引に時効の援用をしようとしても、裁判による確定判決から10年以上経過するまで金融会社や債権回収会社(サービサー)の請求を無視し続けないといけません。

 

答弁書で時効の援用

 

自宅に裁判所から訴状が届いてから答弁書で時効の援用するまでの流れを簡単に説明します。

 

裁判所から訴状が特別送達で送られてきた


裁判所から特別送達という特殊な書留で訴状や口頭弁論期日呼出状、答弁書が送付されてきます。
送達に使われる封筒は裁判所が差出人として記載されているほか表面に「特別送達」の文字があります。
受け取りの際には署名押印が必要で、受取人が不在の場合郵便局人によってポストなどに不在票がいれられます。

↓ ↓ ↓ ↓

 

訴状の内容を確認します


訴状の内容を確認して、訴えられている内容に心当たりがあるかを確認しましょう。
裁判所に訴訟申し立てをする架空請求の例もありますから、日記や通帳で思い当たる借入があるかチェックしておくべきです。

↓ ↓ ↓ ↓

 

時効が成立しているかチェック


最終返済日から5年(もしくは10年)以上経過していて時効が成立してるか確認します。
時効の中断がおきてないかは重要チェックポイントです。

↓ ↓ ↓ ↓

 

答弁書の作成


答弁書で時効の援用する場合の書き方については、後で詳しく解説します。

↓ ↓ ↓ ↓

 

答弁書を提出する


答弁書は裁判所と原告の両方に送付します。送り方について後で詳しく説明しています。

↓ ↓ ↓ ↓

 

原告が訴えを取り下げた連絡を待ちます


借金の時効の援用が成功すれば訴えた原因である借金そのものの返済義務が消滅しますから、原告は訴えを取り下げるしかありません。
原告が時効未成立の証拠を裁判所に提出し、時効が未成立もしくは時効中断により借金の時効援用が認められないときは第二回の口頭弁論が行われます。

 

次の項では答弁書で時効の援用をする書き方を説明していきます。

 

答弁書で時効の援用

 

答弁書で時効の援用する書き方を説明していきます。

 

答弁書を書くときは自分で答弁書を一から作成するか、時効の援用の場合は訴状や口頭弁論期日呼出状に同封されてきた答弁書を利用します。

 

答弁書で時効の援用

 

参考として答弁書の画像を利用して説明していきますね。(※画像をクリックすると大きな画像が見れます)

 

【事件名】【原告】(画像1の部分)は裁判所からの訴状に記載されてますから、訴状に書かれている事件名、原告を書き写します。

 

【被告(相手方)】の欄(画像2の部分)は申立てられている債務者(お金を借りている人)について記載するスペースです。

 

住所や連絡先は、訴訟を起こされている間の裁判所からの連絡先です。

 

現住所以外に送って欲しい場合は、【送達場所等の届出】の欄を利用します。

 

会社に送達希望なら【勤務先】の欄に、実家や単身赴任先、同棲や居候先などへ郵送するなら【その他の場所】の欄に郵便番号や住所、電話番号のほか被告との関係を書きます。

 

【請求の趣旨に対する答弁】(画像3の部分)については時効の援用を行うので、そのままでかまいません。

 

【紛争の要点(請求の原因)に対する答弁】(画像4の部分)については、次の部分が間違っていますの□にチェックをいれ、下のスペースに時効の援用する旨を書きます。

 

該当の債権は最終返済日から○年が経過しているので、消滅時効を援用しますと書けば十分です。

 

最後に返済した日が思い出せるなら、

 

最終弁済日の○年○月○日より○年より以降、弁済をした事実がありませんので時効が成立しています。
時効成立しているので、消滅時効の援用を行います。

 

と書いておきましょう。

 

債権については訴訟内容に詳しく書かれていますし原告も債権の詳細をわかっているので、債権の借入日などを書く必要はありません。

 

答弁書による時効の援用をするときに最後の振り込みの際の振込用紙や通帳のコピーなどを添付する場合には、【添付書類】の欄に添付内容や枚数を書きましょう。

 

答弁書の書き損じに備えて事前に答弁書用紙のコピーをとっておくことをオススメします。
また答弁書には既定の書式はありませんから、パソコンやタブレットをお持ちなら答弁書は自分で準備することもできます。
ネットで探せば借金時効の援用に使えるさまざまな形式の答弁書のテンプレートがあるので利用することもできます。手書きで答弁書を作るのを避けたいなら、プリントアウトしやすい雛形の利用してみてもいいですね。

 

では答弁書による時効の援用書類が作成できたらあとは裁判所に送らないといけません。次項では答弁書を送る方法について説明していきます。

 

答弁書で時効の援用

 

時効の援用を行う答弁書の準備ができたら、期日(裁判の1週間前)までに裁判所に届くよう送ります。

 

答弁書は郵送もしくはFAXで送ることができます。

 

また時効の援用通知書は内容証明郵便を使うのが一般的ですが、答弁書で時効の援用するときは裁判所職員が受け取り証明をしてくれるので内容証明で郵送する必要はありません。

 

また時効の援用通知として行う答弁書の送り方ですが、2通りの方法があります。

 

  • 答弁書を裁判所に送る
  • 答弁書を裁判所と原告にそれぞれ送付する

 

それぞれについては以降で説明します。

 

時効の援用する答弁書を郵送または裁判所の窓口に持参、ファックスで送付します。
原告には裁判所から答弁書を送ってもらえます。

答弁書を裁判所に郵送する場合、まったく同じ内容の答弁書を2通準備して、裁判所用の1通に正本、原告に郵送される1通に副本と書いて押印します。
答弁書を複製するときはコピーでかまいませんが、正本、副本の記載と押印は、答弁書ごとにそれぞれ行った方が相手方に親切です。

 

郵便を利用して裁判所に送付して貰う場合、裁判所にもよりますが原告へ送る分の切手代として1000円〜2000円程度(裁判所ごとの決まりによる)の郵便切手を添付する必要があるので、裁判所に問い合わせしてください。

 

答弁書を裁判所にファックスで送れば裁判所の方で転送してもらえます。送付する答弁書は1通でかまいません。
裁判所によっては原告側への送付費用を請求されることがあります。

 

家庭用のFAXだと送信したときに文字が潰れてしまう場合があるので、きれいな答弁書のコピーを送ってくれと裁判所から求められるかもしれません。

 

裁判所と訴訟した会社の両方に郵便もしくはFAXで、時効の援用を行う答弁書を送る方法です。

 

答弁書を郵送で送る場合は、まったく同じ内容の答弁書を2通(コピー可)準備して、裁判所に送る答弁書に正本と書き、原告に送る答弁書には副本と書いてそれぞれ押印します。

 

また、裁判所に送る正本には「原告へ送付済み」、原告に送る副本には「裁判所へ送付済み」と書いておくといいでしょう。

 

裁判所に送る正本と訴訟相手に送る副本を間違えないよう送りましょう。

 

時効の援用を行う答弁書を裁判所と原告に1通ずつFAXします。くれぐれもFAX送信時にFAX番号を間違えて送らないように注意しましょう。

 

裁判所用に正本、原告送付用に副本のFAX送付状を添付すると、先方がわかりやすく印象が良くなります。

 

ファックスで文字が潰れて読めない場合、裁判所や原告からクリーンコピーを送ってくれと求められることがあります。

 

家庭用のFAXは文字つぶれをおこしやすいのでより高性能なコンビニの複合機からFAXしてもいいですね。

 

答弁書を送付する際にはできるだけ締め切り日(第一回口頭弁論の1週間前)の前日には裁判所に到着するよう心がけてください。

 

期日が過ぎても受け取りはしてもらえるので、1週間前の期限を過ぎても答弁書は送っておきましょう。

 

〆切り日の当日深夜にFAXで送っても受け取り拒否はされませんが、答弁書で時効の援用を行う場合は裁判所の担当官や債権者が答弁書の内容を確認する時間が必要ですから期限ギリギリは避けてください。

 

上記で答弁書で時効の援用するときの説明は終わりですが、自分の借金が時効にできるのか自信がないかたは、時効の援用に詳しい専門家に相談をおすすめします。

 

答弁書で時効の援用

 

答弁書で時効の援用を自分でできなければ、事前に時効の援用が失敗しないか弁護士や司法書士に相談することができます。

 

裁判所から送達された通知を見るのが遅くなった時も専門家の意見を聞くことで、時効の援用の失敗を未然に防ぐことができます。

 

借金の時効の援用は100%成功するとは限りませんから、失敗を避けるためには事前に十分な確認をしておくべきでしょう。

 

訴訟を起こされてから答弁書を送るまでは期間が短くあわてがちだからこそ、専門家の知恵を賢く利用してミスなく時効の援用したいですね。

 

次に答弁書で時効の援用する前に、相談できる弁護士や司法書士のさがす方法をご紹介します。

 

答弁書で時効の援用

 

訴訟を起こされてから答弁書の提出までは、期間が短いのでネットを利用して相談先を見つけましょう。

 

パソコンやスマートホンをお持ちなら、「時効の援用 相談」なんてキーワードで探せば、無料の相談窓口が簡単に見つかります。

 

他にも最寄りの役所窓口で聞けば、地域の相談会などの協力している行政書士や弁護士を紹介してもらえます。

 

時間に余裕があれば、法テラスや各都道府県にある弁護士会や司法書士会に電話すれば事務所の紹介を受けることも可能です。

 

答弁書提出までの時間は限られているので、できるだけ早く相談できる方法を選んでくださいね。

 

でも答弁書による時効の援用は必ず成功するとはいきません。万が一時効援用できなかった時の対処法を次項でお教えします。

 

答弁書で時効の援用

 

十分に注意していても借金の時効の援用は絶対成功するとは限りません。

 

答弁書で時効の援用しても、原告が時効中断の証拠を裁判所に提出して時効が完成しなかったり、原告が理由を付けて第二回の口頭弁論や和解交渉にもちこむことがありえます。

 

債権者は同様の調停や裁判を何度もこなしてきた債権回収のプロがでてきますから、不利な土俵で一人で戦うのは危険です。

 

いざ調停や和解の交渉、裁判になると周りの雰囲気に飲まれ緊張から言いたいことがいえなかったり、相手のペースに引き込まれて不利な条件を飲まざるをえないコトが考えられます。

 

答弁書で時効の援用できなかった場合は、弁護士や司法書士に依頼して借金の和解調停や、債務整理や自己破産などの手段でもっともあなたに有利な方法を提案してもらいましょう。

 

分割払いや減額交渉する場合は、交渉に長けた専門家に頼むことでより有利に話し合いをすることができますよ。

 

答弁書で時効の援用

 

答弁書で時効の援用する場合の書き方から答弁書の送り方などの説明をしてきましたが、少しでもお役に立てたでしょうか。

 

時効の援用はメリットもありますが、失敗のリスクや時効の援用することでキャッシングやローンを組めない期間ができるなどデメリットもある方法です。

 

裁判になる前の限られた時間内に、十分な準備ができないと思ったら専門家に解決を依頼するなども考えてみてもいいんじゃないでしょうか。

 

時効の援用が無事成功したなら、もう借金生活に陥らないよう、お金の使い道を考えて生活するよう心がけてくださいね。

 

もし再び借金生活になるようなことがあればまともな金融会社には借りられず、闇金のような違法業者から借り入れするハメになりますよ。